発議案第1号 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書
子供たちに豊かな教育の機会を保障するとともに、教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するため、教育予算の拡充及び教職員定数の改善について、特段の配慮をされたい。
理由
子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきている。
また、子供と向き合う時間の確保のための施策と、文部科学省による勤務実態調査で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっている。
一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差に繋がってきている。
自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはならない。
よって、国においては、次の事項を実現されるよう、強く要望する。
1 教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実現することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。
2 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
3 教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。
あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
