発議案第2号 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書
原油や食料品の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設及び生活扶助基準に対する上乗せを行うよう、特段の措置を講じられたい。
理由
原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。
我が国の景気はさらに減速しているとの見方も増え、特に生活困窮者にあっては、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されなくなるおそれがある。
これまでの景気回復期において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。また、労働者の賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫し、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
よって、国においては、原油や食料品の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設及び生活扶助基準に対する上乗せを行うよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
