発議案第3号 畜産・酪農経営の抜本的対策を求める意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
畜産・酪農経営の抜本的対策を求める意見書
配合飼料価格の高騰などにより、畜産・酪農経営は危機的状況にあることを鑑み、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
畜産・酪農は、国民に重要な動物性たんぱく質を供給する地域の重要な産業である。しかしながら、現下の配合飼料価格の高騰は、安価な輸入飼料を前提とした現行の配合飼料価格安定制度の想定を超えたことから、畜産・酪農経営は危機的状況となっている。
国は、平成20年6月、配合飼料価格安定制度の安定運用や加工原料乳補給金制度等の政策価格の期中引き上げ等の対策を講じたが、根本的な解決策になっておらず、我が国の畜産・酪農経営の存続が危ぶまれる状況が続いている。
さらに、畜産・酪農は人間が食料としないものを利用し、肉、乳製品、卵という形で食料を生産することで、資源の循環、環境負荷の軽減に資するものであったが、現状は、飼料の多くを海外に依存しているため、食料自給率の低下をはじめ、耕作放棄地の増加の問題も引き起こしている。
よって、国においては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1 配合飼料価格の高騰に対して、実質畜産・酪農農家負担の軽減を図るため、飼料購入費の補てんを内容とする緊急対策を実施すること。
2 現行の畜産・酪農政策を抜本的に見直し、飼料価格の高騰や畜産物価格の下落に対応しうる、新たな「所得補償制度」を構築すること。
3 国産飼料の利用促進を図るとともに、食料自給率の向上を図り、資源の循環が図られ、かつ環境負荷軽減に資する畜産・酪農経営の実現を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
