発議案第8号 原油高騰への緊急対策を求める意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣
原油高騰への緊急対策を求める意見書
国民のくらしや産業を守るため、石油の価格安定と安定供給に向けての緊急対策を行うよう、特段の措置を講じられたい。
理由
ガソリン、灯油の価格高騰は、国民の家計を直撃しており、また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上がりとなって、農林漁業や中小の事業者にも大きな打撃を与え、消費者や生産者、事業者のくらしや経営に深刻な影響を与えている。
現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が原因であり、その背景には、巨額の投機マネーの流入がある。昨年来異常高騰した原油価格は、若干下落傾向にあるものの、アメリカの金融危機により、投機マネーが再流入し、今後、再高騰する動きも懸念される。
世界の需給バランスで決まる原油価格は50〜60ドル程度との2007年度資源エネルギー庁「エネルギーに関する年次報告書」から考えても、現在の原油価格は異常であり、石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や人々の生活の安定に不可欠である。
よって、国においては、石油製品高騰に対し次の緊急対策を行うよう、強く要望する。
1 原油高騰の要因となっている投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
2 石油備蓄を取り崩し、石油諸税の引き下げなどの緊急対策を行うこと。
3 福祉灯油を初め、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業等への支援対策を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
