発議案第9号 協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書
協同労働を旨とする新たな協同組合法を速やかに制定されたい。
理由
現代社会における急速な社会経済環境の変化は、地域間格差の拡大と地域経済の悪化をもたらすとともに、労働環境にも大きな変化をもたらしている。
また、障害を抱える人々や社会との繋がりを作れない若者など、働きたくても働けない人々への対応も急務である中、人と人とのつながりや地域コミュニティの再生を目指す協同労働という新たな働き方が注目されている。
しかしながら、現在の法制度においては労働者が雇われて働くことを前提にした雇用労働しか想定されておらず、働く者、市民が協同で出資し、経営し、働くという協同労働による協同組合はその根拠となる法律が整備されていないことから、法人格が必要な契約等ができないといった課題が指摘されている。
よって、国においては、協同労働を旨とする新たな協同組合法を速やかに制定されるよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
