発議案第10号 認定職業訓練振興のための施策の推進を求める意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
認定職業訓練振興のための施策の推進を求める意見書
本県のものづくり産業の振興に大きく寄与してきた認定職業訓練の維持発展のため、認定職業訓練費補助金の交付基準を緩和されたい。
理由
近年、技能労働者の高齢化が進む一方で、建設業など地域産業の低迷や少子化の影響もあり、高等職業訓練校の訓練生は減少の一途をたどり、職業訓練協会が会員に職業訓練を受けさせようとしても、認定職業訓練費補助金の交付要件である1訓練科当たりの訓練生数5人以上、かつそのうち会員事業所の従業員数が3分の2以上という基準を満たすことは年々困難になり、この基準を満たさない補助対象外の訓練の増加は職業訓練協会や事業主の負担を増大させており、協会の運営や人材の育成に支障を来たしている。
本県において認定職業訓練は過去10年間において長期訓練生4千人余、短期訓練生延べ15万人余の実績を有しており、この継続が困難となった場合には、地域の職業能力開発の拠点、機能が失われるとともに、地域を支える技能者の育成、伝承も困難となり、地域の衰退に繋がることが危惧される。
よって、国においては、今後のものづくりを通じた地域の発展、活性化に不可欠な認定職業訓練の維持発展のため、認定職業訓練費補助金に関し、次の事項について特段の措置を講じられるよう、強く要望する。
1 長期間の訓練課程における1訓練科の補助金交付基準を緩和すること。
2 新たに補助対象となった訓練科が年度途中に基準を下回った場合も特例措置の取り扱いとすること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
