発議案第14号 いわゆる消された年金問題の徹底究明と被害者救済を求める意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
いわゆる消された年金問題の徹底究明と被害者救済を求める意見書
標準報酬月額の改ざん問題について事実の徹底解明を急ぐとともに、被害者救済について、従来の申請を待って行う対応を改め、被害者からの申出の有無に関わらず、国の責任において救済が図られるよう強く要望する。
理由
厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんが相次いで発覚している。この問題について、国は、標準報酬月額を実際より引き下げる方法で改ざんされた疑いのある記録が6万9千件に上ることを明らかにしているが、実際の改ざん件数は他の方法もあることから100万件に上る可能性を国自ら認めるなど、明らかになった改ざん件数は氷山の一角であるといわざるを得ない。
あわせて、国は「社会保険庁の組織的な関与があったと推量する。極めてクロに近い。」と改ざんへの組織的関与を事実上認めている。これは本来受給できるはずの年金額が、記録が改ざんされたことによって減額されたことを意味する。
年金は老後の生計を立てる上で必要なものであり、わが国の社会保障制度の根幹をなすもので、このような改ざんは、国民生活を混乱させ、老後の不安を増大させることとなると言わざるをえない。
標準報酬月額の改ざん問題、いわゆる消された年金問題については、これまでのところ、国は国会審議の中で、社会保険庁職員の関与が認められたケースに関して休職中のため調査が進まないと答弁するなど、不誠実な対応をとり続けているほか、被害者救済についてもなんら進展が見られない。
よって、国においては、これらのことに鑑み、消された年金問題について、徹底解明を急ぐとともに、被害者救済について、従来の申請を待って行う対応を改め、被害者からの申出の有無に関わらず、国の責任において救済が図られるよう強く要望するものである。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
