発議案第15号 事故米問題の徹底解明と流通禁止を求める意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、食品安全担当大臣、消費者行政推進担当大臣
事故米問題の徹底解明と流通禁止を求める意見書
事故米問題の徹底解明と流通禁止の対策について、可及的速やかに取り組まれるよう強く要望する。
理由
残留農薬やかびの毒などに汚染された米が不正に転売された問題は、本県においても、これまでの調査の結果、事故米を原料とした可能性のある食材が小中学校217校で16万8000食も提供されていたことが明らかになっている。
本来、工業用に限定されているにもかかわらず食用に不正転売が行われていたことは、取り扱い業者のモラルの問題もさることながら、制度上の欠陥、検査体制の不備や怠慢など国の責任は極めて重く、国民の食の安心・安全に対する信頼を著しく損ねた。また、複雑な流通経路を逆手にとり、不正転売と価格の不当な吊り上げを結果として可能にする制度の問題点を放置したことは、米価の下落など厳しい環境のもと安全で高品質な米の生産に真面目に取り組む生産者に対する背信行為である。
よって、国においては、下記の対策について可及的速やかに取り組まれるよう強く求めるものである。
1 事故米問題の徹底解明を行うこと。
2 事故米の国内流通を禁止すること。そのために必要な検疫、検査体制の強化等を図ること。
3 行き過ぎた規制緩和によって複雑化した米の流通経路について、簡素化、透明化の観点から抜本的に見直し、不正転売や不当な価格形成の防止強化を図ること。
4 米と米を原料とする加工品へのトレーサビリティシステムの導入など、食の安心・安全の確保に向けた取組を国の責任で行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
