発議案第16号 米価下落等に対応する水田農業の所得確保対策に関する意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
米価下落等に対応する水田農業の所得確保対策に関する意見書
国民への食料の安定供給を確保していくため、米価下落等に対する農業の所得確保対策について、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
国際的に穀物価格が高騰するなど世界の食料事情が大きく変化する中で、国民への食料の安定供給を確保していくためには、国の責任として、食料自給率の向上に向けて国内での食料の生産拡大を推進する必要がある。
しかし、近年の米価は、生産費をも大きく下回る水準にあり、稲作農家の経営に深刻な影響を与えている。このままでは、離農や耕作放棄は加速化し、農業・農村の崩壊を招きかねない危機的な状況だ。
昨年10月、国が平成19年産米価の安定を図るため講じた「米緊急対策」は、34万トンの政府米の買入を行ったものの、市場を混乱させるだけで農家の手取りを増やすことにはつながらず、また、10万トンの飼料向け処理がされないなど全く機能していない。さらに、平成19年度補正予算で500億円を措置し、行政と農業団体が取り組んだ平成20年産米の生産調整についても過剰作付けが発生し、国に対する農家の不信・不安は高まっている。
よって、国においては、国民への食料の安定供給を確保していくため、米価下落等に対応する水田農業の所得確保対策について、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
1 米の生産調整の不公平感を是正し、実効性を確保するため、転作面積の拡大に応じた総額スライド制を導入すること等により、産地づくり交付金の増額を図るとともに、水田・畑作経営所得安定対策の見直し等を通じ、米においては所要の補てんを行うなど米の再生産を確保するための対策を講じること。
2 水田の有効活用に向け、米粉用、飼料用等非主食用米の普及・推進を図るとともに、地域の生産体制の確立に向けた積極的な支援を行うこと。
3 米の国際価格の高騰に鑑み、ミニマム・アクセス米の輸入については、結果として不落札・未達となることを容認することで国際的な理解を得ること。また、援助用米については、コスト削減の観点から、輸出国から被援助国へ直接輸送する等、その運用の在り方を見直すこと。
4 国際的な食糧不足や国内農業の現状を鑑み、ミニマム・アクセス米の取扱いを抜本的に見直すこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
