発議案第17号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣
太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国は2050年に温室効果ガスの総排出量を60％〜80％削減するという積極的な目標を掲げた。
二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的解決には、代替の新エネルギーを確保することが求められる。
なかでも太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国でも広く普及が可能なエネルギーであり、2006年末には170.9万kWが導入されるなど、ドイツ、アメリカなどとともに、わが国が世界をリードしてきた経緯がある。
しかし、太陽光発電が普及する前に太陽電池モジュール（パネル）の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が前年比マイナスの状況となり、設備単価も2006年からは上昇している。
こうした事態打開に向けて、「経済財政改革の基本方針2008」及び地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする。」との目標が示されたところである。
この目標に向けて、「環境立国」を掲げるわが国は、各省が連携を緊密にとりつつ、「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して具体的な支援策を打ち出していく必要がある。
よって、国においては、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入及び事業予算の拡充
2 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入及び賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用太陽光発電システム導入支援策の推進
3 国主導による大規模太陽光発電システムの導入及び制度整備
4 導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進
5 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
