発議案第18号 学校施設の耐震化に関する意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、防災担当大臣
学校施設の耐震化に関する意見書
学校施設の耐震化の対策を講じられるよう強く要望する。
理由
学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改替されたところである。
各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっているが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態がある。
ついては、国においては、今回の緊急措置に併せて、次の対策を講じられるよう強く要望する。
1 地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校施設の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
2 地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
3 補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などにおける補助単価の引き上げ及び補正ルールの見直しなどを行い、きめ細かな対策を講じること。
4 耐震診断が行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助対象とするよう検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
