発議案第19号 「低炭素社会づくり」の実現に向けた大胆な施策展開を求める意見書
議決日：平成20年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣
「低炭素社会づくり」の実現に向けた大胆な施策展開を求める意見書
化石燃料に代わる新エネルギーを活用し、CO2の排出を縮減する「低炭素社会づくり」の実現に向けた支援策を講ずるよう強く要望する。
理由
最近の原油高騰に伴い、様々な分野における燃料費の増大は、国民生活に大きな不安を与えている。
今日まで我が国は、安価な石油の恩恵を受けて産業及び経済の飛躍的な発展を遂げてきたが、原油の調達について海外依存度が99％にのぼることに加え、今後とも原油価格の高止まりが続くことが予想されることから、脱石油社会を目指した大胆な変革が求められている。
こうした中、化石燃料に代わる新エネルギー資源が大きく注目され始めたが、新エネルギーを活用するための施設設備は多額のイニシャルコストを伴うため、整備が進まず、新エネルギー活用への転換が進まないのが現状である。
よって、国においては、化石燃料に代わる新エネルギーを活用し、CO2の排出を縮減する「低炭素社会づくり」の実現に向けて次の支援策を講ずるよう強く要望する。
1 ガソリンを燃料とする自動車から電気自動車への転換を早急に図り、電気自動車の普及に向けて必要な施設等の導入への支援策を講じること。
2 木質バイオマスを利用した設備等の導入への支援策を拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
