発議案第4号 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書
議決日：平成15年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長
犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書
治安の回復を目指し、犯罪抑止対策の強化、警察官の増員、治安関係施設の整備拡充、国民の意識啓発など総合的治安対策の強化を図られたい。
理由
平成14年の全国の刑法犯認知件数は285万3,739件と戦後最高を記録し、過去10年間で100万件を超える増加となっており、とりわけ路上犯罪の大幅な増加が目立っている。さらに、来日外国人犯罪の凶悪化、組織化が進むとともに、少年非行も深刻化している。治安の維持は、国民にとって最大の関心事のひとつであり、また、安全で安心して暮らせる平穏な生活環境の確保は生活するうえで必要不可欠な条件である。もはや、犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできない。
よって、国においては、治安の回復を目指し、一体となって次の諸施策を速やかに実施されるよう強く要望する。
1 来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策や銃器を使用した凶悪犯罪、薬物組織犯罪への対策を強化するとともに、毅然たる入国管理体制を強化すること。
2 警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警察官OB等の活用や地域に密着した交番・駐在所の整備充実を図ること。
3 地域パトロール等を強化し、防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成についての国民の意識啓発を進めること。
4 留置場など治安関係施設の整備拡充を図ること。
5 軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増加・凶悪化に発展する傾向を重視し、少年非行防止対策、薬物乱用防止対策、非行集団対策等を強化すること。
6 青少年健全育成対策の推進と併せ、学校教育の中で、善悪の判断、法律や社会生活上のルールの遵守、社会秩序や規律への意識を高めるなど、関係機関が一体となった教育の機会を創出すること。
7 国際テロ、サイバー犯罪等、社会のグローバル化・IT化に伴う新たな脅威に対する対策を強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
