発議案第8号 長時間労働や日雇派遣などの労働環境の整備を求める意見書
議決日：平成20年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
長時間労働や日雇派遣などの労働環境の整備を求める意見書
誰もが将来への希望を持って働くことができる社会の実現をめざし、雇用確保とより良い労働環境の整備が図られるよう、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
バブル経済崩壊以降、わが国の雇用形態は大きく変化し、国際競争力維持のために雇用に係る法的規制を緩和した結果、多様な働き方ができる社会になった半面、正規雇用と一時的な雇用の間で、賃金、労働条件など待遇の格差が広がったことが課題となっている。
特に長時間労働の抑制は喫緊の課題の一つであり、厚労省の集計によると、子育て期にあたる30代男性の約4人に1人が週60時間以上の長時間労働（月80時間を超える超過勤務）をしている。また、男性が家事や育児にかける時間は他の先進国と比較して最低レベルであり、こうしたことが、「結婚できない」「子どもを産めない」「女性の子育てへの負担感が大きい」ことに結びついているとの指摘もあり、少子化を助長する一因ともなっている。
また、日雇派遣については労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上の観点から見て問題が多い。
よって、国においては、雇用確保とより良い労働環境の整備が図られるよう、当面、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 法定割増賃金率の引き上げやサービス残業の取締強化を図ること。
2 日雇派遣の原則禁止、登録型派遣労働者の常用化のための措置を行い、派遣労働者の保護を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
