発議案第9号 安心の介護サービスの確保を求める意見書
議決日：平成20年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
安心の介護サービスの確保を求める意見書
介護保険制度の根幹を維持しながら介護サービスの更なる拡充を図るため、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行なわれている。平成12年4月にスタートした介護保険事業計画も来年4月からいよいよ第4期目を迎え、現在、各自治体で策定作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論が行われている。
現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、介護報酬の引き上げなどによる待遇改善が強く求められている。報酬の引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げにつながることから、慎重な議論が必要である。
よって、国においては、介護保険制度の根幹を維持しながら介護サービスの更なる拡充を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地域における介護サービスが的確に実施できるよう、介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引き上げを図ること。
2 介護報酬の引き上げが第1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を講ずること。また、介護保険料の設定について、所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること。
3 必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。
4 介護従事者の人材確保及び定着のため、待遇改善や緊急支援事業の実施に取り組むこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
