発議案第5号 障害者施策の充実を求める意見書
議決日：平成15年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
障害者施策の充実を求める意見書
障害者施策のより一層の充実が図られるよう特段の措置を講じられたい。
理由
今年の4月から、脱施設化・地域福祉推進を目指す「新しい障害者基本計画」と、措置から契約へ、障害者の自己決定に基づきサービスを選択する制度である障害者の支援費制度が始まったところであり、どちらも、ノーマライゼーションの理念の下、障害者の社会への参加を推進するために策定、導入されたものであるが、実際には、障害者の社会参加を阻む様々な課題が山積しているのが実情である。
よって、国においては、障害者施策のより一層の充実が図られるよう、次の事項について、強く要望する。
1 支援費制度が真に利用者本位の制度として定着し、障害者が地域において安心して十分なサービスを受けられるよう、十分な財源を確保すること。
2 地域で暮らす障害者の働く場であり、地域の生活支援の場でもある小規模通所授産施設の資産要件を緩和するとともに、通所授産施設に位置付け、支援費制度の対象とすること。
3 支援費制度の対象外に置かれている精神障害者の福祉サービスについても、制度の一元化を図るため、対象とするよう早期に検討すること。
4 障害者の相談支援事業については、平成14年度まで国庫補助事業として実施されていた「市町村障害者生活支援事業」及び「障害児（者）地域療育等支援事業」が一般財源化されたことにより、事業の拡充が困難な状況となっていることから、障害別ではなく3障害を統合した総合的な相談支援体制として充実強化を図ること。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
