発議案第11号 地域医療の中核を担う公立病院の存続支援を求める意見書
議決日：平成20年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
地域医療の中核を担う公立病院の存続支援を求める意見書
地域医療の現場が待ったなしの状況に追い込まれていることを鑑み、スピード感のある政策決定をするとともに、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
少子高齢化や過疎化が進む地方においては、医療資源が乏しい中、不採算であるにもかかわらず、永年にわたって公立の病院・診療所が地域の中核的医療機関としてその役割を果たし、住民の生命と健康を守ってきた。
しかし、平成16年の新医師臨床研修制度の導入によって、それまで頼りとしてきた大学病院の医師派遣機能が低下し、極端な医師不足となって地方の公立病院経営を直撃し、縮小・廃止へと追い込まれる例が後を絶たなくなっている。
そうした中、総務省においては、平成19年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定し、すべての公立病院に平成20年度内の改革プラン策定を求めている。しかし、経営の効率化・合理化を主眼とする「改革」は、対症療法的対策に過ぎず、真に必要とされる「安心・安全の医療」を安定的に確保していくことは、難しいと言わざるを得ない。絶対的に不足している地方の医師をはじめ、看護師や薬剤師等医療従事者の十分なマンパワーとその質を確保すると共に、その全国的な偏在の現状を打開する抜本的な国策の実行と、公立病院の存続に懸命な努力を続ける地方自治体への財政的支援が強く求められている。
政府は7月に、「5つの安心プラン」をとりまとめ、社会保障の機能強化に緊急的に取り組むとし、医師養成数を過去最大程度まで増員させ、特にも救急・産科・小児科医療を確保するための医師への直接的財政支援の検討や医師養成のあり方の検討など、新たな方向性も打ち出している。
よって、国においては、地域医療の現場が待ったなしの状況に追い込まれていることを鑑み、スピード感のある政策決定をするとともに、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 臨床研修医の大都市集中を早急に是正し、地方の実情に則した臨床研修制度の抜本的な再構築を行うこと。
2 公立病院の役割・機能を最大限発揮するための地方財政措置の強化を図り、診療報酬のプラス改定による安定経営に向けた支援措置を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
