発議案第2号 国庫補助金の返還に係る県民負担の見直し等に関する決議
議決日：平成21年3月7日
議決結果：原案可決
国庫補助金の返還に係る県民負担の見直し等に関する決議
今般の会計検査院の指摘により公費の不正な事務処理が明らかとなった結果、国庫補助金を返還せざるを得ない事態に至ったことは、県政に対する県民の信頼を著しく失墜させるものであり、誠に遺憾である。
県においては、今回の国庫補助金返還に当たり一般財源を充当しているが、そもそもこれは県の不正な事務処理により生じたものであり、県民負担に当っては、それを最小限に抑えるべきものである。
補助金の返還が遅滞することにより加算金や延滞金が増加することや、他の補助事業の執行にも影響が及ぶ懸念があることから、本補正予算により補助金を一旦国に返還することはやむを得ないと思料されるが、少なくとも、正規の物品調達と比較して割高に納入された嵩高分や、不正な処理によって生じた県民の実質的な負担分などに対しては、既に示された職員負担の考え方に加え、さらに十分な検討を講じることを求めるものである。
不正な事務処理による補助金返還は、それを処理した職員の事務費の適正な会計処理に関する認識が不十分であったことや内部牽制によるチェック機能が不十分であったことが挙げられ、いずれの態様についても、警察本部を含む県庁組織にその責が求められるべきものである。
県行政の最高責任者である知事をはじめ、その任にあたっている関係幹部職員の管理監督責任を明確にして、関係職員はその責務を厳に自覚するとともに、かかる事態の根絶を図るため、職員の法令遵守を改めて徹底し、職員の意識改革と公務員倫理の確立を図り、県民の信頼回復に努められたい。
以上のとおり決議する。
