発議案第4号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
議決日：平成21年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業を充実されたい。
理由
少子化が進行するとともに雇用の不安が増大している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援を推進するなど、子育てにやさしい環境づくりに社会全体で積極的に取り組むことが極めて重要な課題となっている。
本県では、次世代育成支援対策推進法に基づく岩手県行動計画（いわて子どもプラン）において、就労等により昼間保護者が不在となる児童の健全な育成を図るため、児童館や余裕教室等を活用した放課後児童クラブの設置促進とその運営充実を図るとともに、研修の充実等により、放課後児童指導員等の資質の向上を図ることとしている。また、就学児童数が減少する中にあっても、放課後児童クラブを利用する子供は増加していることから、各クラブは地域で待機児童を出さないため、様々な努力をしている。
しかし、放課後児童クラブの中には、運営経費の不足などから障がい児を受け入れるための放課後児童指導員の確保に苦慮しているクラブもある。
放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成はもとより、子育てと仕事の両立を支援する上で重要な施策であることから、適正に放課後児童クラブの設置・運営が行われるとともに、必要とするすべての児童が利用できる体制の整備、土曜日等における放課後児童クラブ開設や障がい児受け入れの促進など、更なる事業の普及・拡大を図っていく必要がある。
よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業の国庫補助基準額を大幅に増額するとともに、障がい児を受け入れるクラブに対しては、適切な指導員数の確保が可能となるような加配措置を講じる等、同事業を充実されるよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
