発議案第6号 人口規模による市町村合併に関する意見書
議決日：平成15年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
人口規模による市町村合併に関する意見書
市町村合併に当たっては、人口規模を条件とせず、市町村の自主的取組を原則として進められたい。
理由
政府の地方制度調査会の答申においては、「人口1万人を目安とし、知事が勧告や住民投票を行うこと」が盛り込まれた制度をつくり合併を推進するものとなっている。
人口規模を条件とした合併推進は、食料の供給や広大な国土と環境の保全、特色ある歴史や文化を有する多くの農山村や周辺地域の衰退を招来しかねないものとなる。
県と市町村は対等の立場にあり、憲法で保障する地方自治の権能として、市町村の有する自己決定権を尊重し、最終答申が人口1万人未満とともに「地理的条件や人口密度、経済事情」を考慮し、知事の権限も必要最小限にするなど、市町村の自主的判断による合併を推進すべきである。
よって、国においては、人口規模を条件とした合併を行わず、市町村の自主的取組を原則として進められるよう強く要望する。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
