発議案第6号 地方の実情に合わせた内需拡大型の総合的な経済対策を求める意見書
議決日：平成21年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、経済財政政策担当大臣
地方の実情に合わせた内需拡大型の総合的な経済対策を求める意見書
長期的かつ地域優先の視点に立ち、総合的な経済対策を実現するよう強く要望する。
理由
昨年10月から12月期の実質国内総生産（GDP）は、第一次石油危機以来、戦後2番目のマイナス成長であり、年率換算で12.7%と大幅な減となっている。さらに今年の1〜3月期も大幅に減少する可能性が大きく、このままでいくと、平成20年度は戦後最悪のマイナス成長が見込まれる事態に陥っている。今回の結果は、1月の貿易赤字が9,569億円の赤字と過去最悪になったように海外経済の悪化による輸出の落ち込みに加え、設備投資、個人消費も減少し、負の連鎖が国内に及んできたことが如実に示され、アメリカの6.2%、ユーロ圏の5.8%減と比べてはるかに大きな落ち込み幅になっていることから、過度の輸出依存型経済体質にその原因があったことが、はっきりと証明されたものとなっている。
このような大変厳しい状況下にあって、国の経済対策を進めるに当たっては、いたずらに財政出動を膨らませ、結果として国と地方の財政環境を大きく悪化させてしまった過去の反省の上に立ち、輸出に過度に依存している日本の経済体質の構造改革を図るという観点が必要である。
また、世界規模での成長分野である環境・新エネルギーといった分野への集中投資を行いつつ、地方が主役となる内需拡大型経済体質に転換していくことが強く求められ、このことが国民の安心・安全の基本である雇用を地域のより近い所で創出することにも繋がり、ひいては個人消費の拡大と地域経済の活性化に資するものである。
ついては、国においては、長期的かつ地域優先の視点に立った次の総合的な経済対策を実現するよう強く要望する。
1 環境、国民の安心・安全な生活に係る分野における総合的かつ集中的な対策を進めること。
2 太陽光発電の導入量に関しては、その目標を確実に実現するため、一般住宅における太陽光発電の拡大に向けて、一層の助成拡大、税制の優遇策を進めるとともに、公共施設等への設置拡大を集中的に実行すること。
3 一般住宅等における太陽光発電のより一層の普及を促進するため、太陽光発電による電力の購入に当たって、固定価格買取制度の導入を図ること。
4 学校の耐震化について、耐震診断により危険性が高いと判断された全国で1万棟余の公立小中学校を最優先に行うとともに、高校・病院等への耐震化促進に向けた診断・補修に対する財政支援拡充等の検討をすること。
5 経済・雇用対策の実施に向けて、地方の実情と自主性を充分に尊重して実施するとともに、地方の裁量度の高い交付金制度の充実を図ること。
6 国直轄事業の実施に当たっては、地方負担金の廃止を含めた負担の大幅削減を検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
