発議案第7号 農山漁村の再生に向けた六次産業化を求める意見書
議決日：平成21年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣
農山漁村の再生に向けた六次産業化を求める意見書
農山漁村の再生に向け、特段の対策を講ずるよう強く要望する。
理由
農林漁業は、食料や天然繊維、建築資材となる木材などを国民に供給するなど、国民生活上、必須の衣・食・住、全てを賄っている唯一の産業である。また、農林漁業はその営みを通じて、国土や自然環境の保全、水源の涵養、災害の防止といった多面的な機能を発揮し、国民の生命、身体、財産の維持保全に貢献するとともに、日本の大切な文化・伝統等を育むことにも大きな役割を担っている。
しかしながら、このように重要な役割を果たしている農林漁業、農山漁村を取り巻く環境を見ると、集落の急激な高齢化や後継者不足、原油、飼料穀物及び資材等の価格高騰による収益性の著しい低下などにより、集落の衰退が懸念されるとともに、農山漁村の様々な機能の維持も極めて厳しい状態となっている。
一方、下がり続ける食料自給率への危機感、食品偽装表示や中国産冷凍餃子等への農薬混入問題等から端を発した、消費者の食の安全・安心、地球温暖化など環境問題への国民的関心の高まりなどから、国産農林水産物及び農山漁村に対する期待も確実に大きなものとなっている。
このような大きな環境変化の中にあっては、農林漁業の生産形態を消費者からの理解を得られる環境保全型へと質的転換を図るとともに、育ちつつある農商工の連携を一層押し進め、生産（一次産業）から加工（二次産業）販売（三次産業）まで一体的に取り組むとともに、農林漁業者による、いわば六次産業化を強力に進めていくことが必要である。これらの取組みは農林漁業者が単に農林水産物を生産するだけでなく、自ら加工し様々な付加価値をつけて販売することで産業として自立性を高めていくとともに、新たな起業にも繋がっていくものである。
また、二次・三次業者の農林漁業への参入、農林漁業と二次・三次産業との融合による新たな業態の展開や雇用の創出などに大きな可能性が期待される。さらに、これらの取組みを集落単位で進めることにより、集落地域の活性化、農山漁村の再生を実現することにも繋がっていくものである。
ついては、国においては、農山漁村の再生に向け次の事項について特段の対策を講ずるよう強く要望する。
1 六次産業化に意欲的に取り組む農林漁業者に対し、起業やビジネス化にむけた取り組みを進めるため、税制、金融上の優遇措置を講ずること。
2 農山漁村地域のバイオマス資源を用いた新たな産業を振興するとともに、生産されたバイオマス製品を積極的に利活用することによるゼロエミッション社会を実現するため、資源作物の生産、集荷、加工製造、流通段階における様々な支援措置を実施すること。
3 農山漁村における安らぎ、癒しの機能や、農林水産業の作業体験を通じた教育効果、健康の維持増進等の検証を行いながら、農山漁村を教育・保健・医療・介護の場として活用出来るよう、具体の制度の構築へ検討をすすめること。
4 定住人口・交流人口の増大に向け、産地直販所、観光農園、グリーンツーリズムなどに係る施設整備や、都市部への情報発信に対する、一層の支援の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
