発議案第8号 障害者自立支援法の見直しを求める意見書
議決日：平成21年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
障害者自立支援法の見直しを求める意見書
障害者自立支援法施行に伴い、今日まで障害者団体などから寄せられた利用者負担などに係る厳しい声などを十分に踏まえ、適切な見直しを行われるよう強く要望する。
理由
平成18年に施行された障害者自立支援法については、同法の円滑な運用のための特別対策や、平成19年12月にまとめられた与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書に基づく利用者負担の見直しなど緊急措置も取られてきたところである。
その上で、現在、政府・与党において、法施行3年後の抜本的見直しに向けて検討が進められており、その中では、見直しの全体像や、介護保険制度との関連、利用者負担の在り方などが議論されている。
ついては、障害者自立支援法施行に伴い、今日まで障害者団体などから寄せられた利用者負担などに係る厳しい声などを十分に踏まえ、次の事項について、適切な見直しを行われるよう強く要望する。
1 障害者自立支援法の見直しに当たっては、介護保険制度との統合を前提とせず、あくまでも障害者施策としての在るべき仕組みを検討すること。
2 最大の問題となっている利用者負担については、これまでの特別対策や緊急措置によって改善されている現行の負担水準の継続は当然として、これまでの経緯を十分に踏まえ、新たな利用者負担の考え方に基づき、法の規定を見直すこと。
3 新体系への移行が円滑に進まない状況を踏まえ、施設利用要件の抜本的な見直しを行うこと。
4 障害者の範囲について、発達障害や高次脳機能障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化し、障害程度区分についても、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう見直しを行うこと。
5 地域生活支援事業について、障害者が地域で暮らすために不可欠な事業は、自立支援給付とし、移動支援やコミュニケーション支援の充実を図ること。
6 福祉的就労分野での利用者の負担解消について、関連施策との関係を含め議論を深めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
