発議案第2号 生活保護の母子加算復活等を求める意見書
議決日：平成21年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
生活保護の母子加算復活等を求める意見書
生活保護の母子加算等を含めた制度の改善を図られたい。
理由
生活保護制度は、我が国の社会保障制度における最後のセーフティネットであり、国が責任を持ってその水準を確保すべきものである。
生活保護の母子加算は、母子加算を除いた生活保護の基準額が一般勤労母子世帯における生活費と概ね均衡していることなどから、平成17年度から段階的に縮小し、平成21年4月に廃止されたが、母子世帯の平均所得そのものが一般世帯の約4割程度となっており、母子加算の廃止を行うことにより生活保護世帯の生活は一層厳しさを増している。
よって、国においては、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活が営めるよう、生活保護における母子加算制度の復活の措置及び実態に則した加算の措置等を講じられるよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
