発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担比率2分の1への復元を求める意見書
議決日：平成21年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担比率2分の1への復元を求める意見書
義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担比率を2分の1へ復元することについて、特段の配慮をされたい。
理由
義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤であるが、その充実を図り、教育の全国水準や教育の機会均等を確保することは国の責務である。
平成17年に、国は義務教育費国庫負担金の国の負担比率を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定したが、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
また、平成18年12月に、今後の地方分権の在り方について、その理念・手続を定めた地方分権改革推進法が成立し、地方分権改革推進計画を策定するための具体的指針を政府に勧告する任を持った地方分権改革推進委員会が設けられ、その「中間的な取りまとめ」の中で、義務教育費国庫負担金も含めた国庫補助負担金について、「廃止を含めたゼロベースでの見直しが必要である」と記述されているところであるが、以上の状況に鑑み、国におかれては、義務教育費国庫負担制度を堅持し、かつ、国庫負担比率を2分の1に復元されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
