発議案第7号 若年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書
議決日：平成15年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
若年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書
フリーターの常勤雇用を拡大し、若年の職業能力を高めるため、職業訓練や就職支援対策を充実・強化するなど、若年の雇用対策の抜本的強化を図られたい。
理由
長引く景気低迷のもと、平成15年の大学卒業者の就職率は55％まで低下するなど高卒を含む若年層の就職状況は極めて深刻な状況となっている。こうした中、15歳から34歳までの若者のうち、パート、アルバイト及び派遣労働等に従事するいわゆるフリーターは、平成2年の183万人から平成13年には417万人に急増しており、若年の雇用問題は深刻な状況となっている。
2003年版「国民生活白書」がフリーターの急増が引き起こす問題として、フリーター自身が、不利益を被ったり、不安を感じたりする、若年の職業能力が高まらなければ、経済の成長の制約要因になる、社会を不安定化させる、未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させることを指摘している。小泉首相も国会で「今後雇用対策に力を入れていきたい」と答弁している。
よって、国においては、こうした状況を踏まえ、フリーターの常勤雇用を拡大し、若年の職業能力を高めるため、職業訓練や就職支援対策を充実・強化するなど、若年の雇用対策の抜本的強化を行うよう求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
