発議案第6号 海事地域（港町・船員）の活性化に関する施策を求める意見書
議決日：平成21年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣
海事地域（港町・船員）の活性化に関する施策を求める意見書
港町を活性化し、海事産業・水産業の担い手を確保するための諸施策の実現について、特段の配慮をされたい。
理由
四囲を海に囲まれる我が国は、経済活動や生活の安定に不可欠な物流活動の多くを海上輸送に依存しており、また、安全な食料と水産物の安定的な供給は欠かすことができないが、我が国の海事産業及び水産業は、若年人口の減少や高齢化の進行などにより、その活力は停滞ないし後退しつつある。
本県内の各地の港町においても少子高齢化が進行しており、本県の海事産業及び水産業は後継者難により先細りの懸念が生じている。
我が国の幹部船員の数多くを輩出してきた水産高校についても、普通高校との統廃合、専攻科廃止による船舶職員養成施設の返上、練習船共有化といった動きが全国的に進んでいる。
このような状況をそのままにしておけば、港町の中長期的な活力の低下は避けられず、我が国海事産業及び水産業の衰退や、船員をはじめとする海事分野における人材の確保にも重大な支障を及ぼすおそれがある。
よって、国におかれては、次の事項を実現されるよう、強く要望する。
1 小・中学生を対象とした海事（水産）教室の実施や地域住民への広報活動その他若者や住民の海への関心を高めるための施策を講じること。
2 水産高校の本科・専攻科の充実を図り、水産系高校の活性化のため、水産政策の中に水産高校教育関連を位置づけること。
3 円滑な世代交代と高度な船舶運航能力を持つ海技士の育成・確保のための施策を拡充すること。
4 雇用機会の創出と就労支援、就労した船員の地域への居住を促進するための施策を地域が活用しやすい仕組みとして創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
