発議案第10号 北朝鮮による核・ミサイルと拉致問題の解決を求める意見書
議決日：平成21年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長
北朝鮮による核・ミサイルと拉致問題の解決を求める意見書
北朝鮮による核・ミサイルと拉致問題の解決に向け、国際社会が一致して強い姿勢で臨むよう、必要かつ適切な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
北朝鮮は5月25日、核実験を行い成功したことを明らかにした。
北朝鮮による核実験は、平成18年以来2度目であり、国連安全保障理事会の制裁決議を無視した行動は、断じて許されるものではない。
北朝鮮は、本年4月にも、国際社会が反対する中、ミサイル発射実験を実施し、六者会合からの離脱と核開発の再開を表明、さらに7月4日には短・中距離弾道ミサイルを発射するなど、一連の強硬姿勢を貫く暴挙を重ねており、我が国を含む北東アジアをはじめ世界の平和と安全に深刻な脅威を与えている。
特に、我が国においては、北朝鮮の核・ミサイルの直接的な脅威にさらされるのみならず、拉致問題という重要な国家的問題を抱えており、平成20年夏の日朝実務者協議で合意され、秋までに行われる予定だった拉致被害者の再調査が全く進展がない現状では、こうした暴挙に対して、強い姿勢で臨むことが求められている。
よって、本議会は、北朝鮮に対し断固抗議する意を表するものであるが、国においては、我が国が独自に行っている経済制裁措置や国連安保理決議に基づく措置等を継続しつつ、国際社会が一致して、より強い姿勢で交渉に臨み、核・ミサイルと拉致問題の解決を図るよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
