発議案第12号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書
議決日：平成21年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書
厳しい雇用情勢に対応するため、ハローワークの機能強化を図るよう強く要望する。
理由
現下の厳しい雇用情勢の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は大変な混雑を呈しており、なかには窓口で3時間、4時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られる。
また、休日・夜間の相談を求めるニーズも高くなってきており、現状の体制では求職者への対応に苦慮している実態も見られる。
こうした状況に対応するため、国においては、今般の「経済危機対策」により、ハローワークの機能強化に向け、人員・組織体制を抜本的に充実・強化することを決定しているが、この機能強化に当たっては、首都圏と比較して、有効求人倍率が低いことや、中小企業の割合が高いことなど雇用環境の厳しい地方や利用者の利便性に十分に配慮することが必要である。
よって、国においては、地域の雇用情勢や利用者の利便性を踏まえたハローワークの機能強化を行うため、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
1 ハローワークの人員体制について、職員や相談員の増員に当たっては、単に窓口業務の対応件数が多い都市部に重点配分するのではなく、有効求人倍率が低い等により、きめ細やかな対応が求められる地方のハローワークの業務の実態等を踏まえ、適切な配分を行うこと。また、その運営について、地域の実情に応じて、休日・夜間の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること。
2 ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員について、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者・学生などの就職相談機能を強化すること。
3 事業主に対する雇用調整助成金等の窓口相談に当たっては、日本政策金融公庫が行う低利のつなぎ融資の制度などについて、適切な情報提供を行うよう努めること。
また、雇用調整助成金等の申請の受付に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、現場に出向いての相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなど、きめ細やかな体制整備を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
