発議案第13号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書
議決日：平成21年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書
経済危機対策を実行に移すための地方公共団体の財源確保のためのきめ細やかな対策を講ずることを強く要望する。
理由
我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、国では4月10日に「経済危機対策」を策定し、5月29日には平成21年度補正予算が成立した。
この対策の中では、地方のひっ迫した財政事情を考慮し、地方負担の軽減策なども図られており、地方における公共投資のための臨時交付金や、温暖化対策、少子高齢社会への対応、安心・安全の実現のための事業を実施する臨時交付金なども盛り込まれている。
今後、こうした対策を実行に移すためには、地方公共団体による実効性ある事業実施等に向けた、きめ細やかな財源措置が求められるところである。
よって、国においては、経済危機対策などに伴う地方負担の軽減のため、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
1 地域活性化・公共投資臨時交付金（1.4兆円）及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金（1兆円）、さらには、経済対策関連の地方公共団体に配分される交付金により造成される15の基金などの運用に当たっては、それぞれの地域の実情や創意工夫に応じて柔軟に対応できるようにすること。
2 消費生活相談窓口機能強化を図るため積み増しが予定されている地方消費者行政活性化交付金については、人件費への充当の要件を緩和すること。
3 臨時的に21年度からの3か年分の財源措置が行われる基金などについて、その後の地方負担の在り方について、十分検討を行うこと。
4 平成21年度までの実施とされている公債費負担軽減対策の継続や、地方税の還付加算金の在り方について、急激に悪化している地方税財源の状況を勘案して検討を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
