発議案第14号 地方財政の充実・強化を求める意見書
議決日：平成21年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方公共団体が地域経済の活性化や雇用対策の充実に継続して取り組めるような財政措置を講ずるよう強く要望する。
理由
世界同時不況に端を発した地域経済への打撃はさらに深刻の度合を増しており、地域の雇用確保や社会保障の分野などにおいて、様々なセーフティネット対策を講じる地方公共団体が果たす役割はますます重要なものとなっている。
このような中、福祉・介護施策の充実や農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など喫緊の課題に対応するための諸施策と雇用確保と結びつけながら、これらの政策分野の充実・強化を図っていくことは、地域経済の活性化や雇用対策の充実に大きく資するものと考えられる。
国においては、平成20年度の国の二次補正予算では、当面の追加予算措置として「ふるさと雇用再生特別交付金」などの雇用対策交付金が、平成21年度予算では、地方交付税に「地域雇用創出推進費」などを盛り込むなど地方公共団体への配慮のための措置を講じているところであるが、地域経済の活性化や雇用対策の充実の観点から、これらの財源措置を地方財政計画・地方交付税に恒久的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。
よって、国においては、地方公共団体が地域経済の活性化や雇用対策の充実に継続して取り組めるよう、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
1 医療、福祉・介護分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の振興、環境対策など、喫緊の課題に対応するための財政需要を的確に把握し、平成22年度地方財政計画・地方交付税へ反映すること。
2 当面の財政措置として導入した地方交付税（地域雇用創出推進費）、雇用対策関連交付金などに相当する規模を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、地方公共団体が安心して雇用対策に取り組めるような環境整備を行うこと。
3 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5：5を実現する税源移譲を実現すること。その際、偏在性が少なく安定的な地方税体系を構築できるよう、地方消費税の充実を中心とすること。
4 景気対策を目的とする公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
