発議案第1号 石油製品の適正価格と安定供給に向けた対策を求める意見書
議決日：平成21年10月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
石油製品の適正価格と安定供給に向けた対策を求める意見書
国民の暮らしを守るため、石油製品の適正価格と安定供給に向けた対策を行うよう、特段の措置を講じられたい。
理由
原油の価格高騰は、本県県民の生活に必要不可欠な灯油の高騰を招くなど、家計を直撃することとなり、県民の暮らしに深刻な影響を与えるものである。
平成19年度から平成20年度にかけて異常高騰した原油価格については、その後下落傾向となったものの、昨今の原油価格市場においては1バレル70ドル前後の高値となってきている。これは、世界的な金融危機を受けて、投機マネーが再流入していることが要因と考えられ、今後、再高騰することも懸念される状況にある。
また、規制緩和の流れから、国内の石油元売会社に対する国の対応は指導にとどまるものとなっており、石油製品の適正価格維持と安定供給に向けた規制が十分とはいえない状況にある。
冬季の需要期に向け灯油価格も上昇してきており、原油価格の再高騰によっては灯油の異常な高騰を招くこととなり、積雪寒冷の厳しい気象条件にある本県県民生活に重い負担となることも懸念される。
よって、国においては、石油製品の適正価格と安定供給に向け、次の対策を早急に行うよう、強く要望する。
1 需要を反映した原油価格となるよう、日本が率先して各国と連携し、投機マネーの流入の規制を推進すること。
2 国内の石油元売会社に対して、適正価格と安定供給のための監視・指導を強化すること。
3 石油製品の適正価格と安定供給に向け、行政の責任や役割を発揮するような新しい石油行政を構築すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
