発議案第4号 薬物乱用対策強化を求める意見書
議決日:平成21年10月9日
議決結果:原案可決
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官
薬物乱用対策強化を求める意見書
薬物乱用の根絶を図るため、法律の改正を行うとともに一層の対策を講ずるよう強く要望する。
理由
全国的に薬物に関する事件が相次いで発生し、大きな社会問題となっている。全国の薬物事犯の検挙状況は、覚せい剤・シンナー等有機溶剤事犯は減少傾向にあるものの、大麻事犯は増加傾向を示し極めて深刻な状況にある。
薬物乱用の背景には、薬物に対する規範の低下から罪の意識が低くなり安易に手を出すケースや、インターネットの普及により簡単に情報が入手しやすい環境があると言われており、大学生による大麻の栽培や所持売買事件、大相撲の現役力士による大麻所持や使用、芸能界における大麻・覚せい剤の使用による事件など、若年層や主婦層にまで急速に拡大している報道が跡を絶たない。
薬物の乱用は、使用者の身体や精神、生命に危害を及ぼすばかりではなく、家族崩壊や更なる事件への発展、青少年の健全育成への阻害など、社会の秩序を乱す、許されない行為である。
よって、国においては、薬物乱用の根絶を図るため実効性のある法律の改正を行うとともに、インターネット上での違法販売の取締りや密売組織による販売のルート解明、社会復帰に向け依存症から更生するための支援体制の強化、国民への薬物被害などの啓発活動の充実など、一層の対策を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。