発議案第5号 地方の円滑な行財政運営に対する配慮を求める意見書
議決日：平成21年10月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（行政刷新）
地方の円滑な行財政運営に対する配慮を求める意見書
各地方公共団体が経済対策を円滑に実施できるよう、特に地方関連の予算について、適切な配慮を要望する。
理由
新政権においては、平成21年度第一次補正予算に計上されたすべての事業について、執行の是非の点検を行い、見直しを行うべき事業を決定する方針を示している。
一方、各地方公共団体においては、同補正予算に計上された「地域活性化・公共投資臨時交付金」（1兆3,790億円）、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（1兆円）などを財源として、経済対策のための予算を編成し、議会の議決を経て、執行段階に入っているところである。
このような状況を踏まえ、前政権の政策を見直し、予算配分の力点を変える場合においても、各地方公共団体が執行する経済対策に支障が生じないよう、地方の実情や事業の必要性等を丁寧に検証した上で、最大限に配慮すべきであると考える。
よって、国においては、平成21年度第一次補正予算の見直しに当たり、特に地方関連の予算について、各地方公共団体が経済対策を円滑に実施できるよう、地方の行財政運営に対する適切な配慮を要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
