発議案第6号 新型インフルエンザの予防等に関する具体的対策を求める意見書
議決日：平成21年10月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
新型インフルエンザの予防等に関する具体的対策を求める意見書
新型インフルエンザについて、秋冬に向けて懸念される大規模な患者増加に対して、予防、感染拡大防止及び治療等に関する具体的な対策を講ずるよう強く要望する。
理由
新型インフルエンザについては、これまで多くの患者が軽症で回復してきた一方で、子どもや高齢者のほか、基礎疾患を有する方などの一部に死亡例や重症化した例が見られるところである。
本県においても、インフルエンザによる学級閉鎖等が相次いでいるが、今後、秋から冬に向けて新型インフルエンザの大流行が強く懸念されるところであり、これまでの対策について不断の検証を行い、予防等に向けた具体的対策を講じつつ、ウイルスの性状変化による毒性の増大などに備えることが求められている。
よって、国においては、新型インフルエンザの予防、感染拡大防止及び治療等に関して、次のとおり具体的対策を講ずるよう強く要望する。
1 ワクチンの速やかな製造と公的助成による接種体制を整備すること。
2 輸入ワクチンの安全性を確保するとともに、万が一副作用が生じた場合、万全の補償措置を講ずること。
3 院内感染対策の徹底など、医療従事者や重症化のおそれのある基礎疾患を有する方などの感染防止対策を強化すること。
4 重症患者に対する適切な医療提供体制を確保すること。
5 感染拡大の調査・監視とともにウイルスの性状変化を早期に探知するサーベイランスを着実に実施すること。
6 地方公共団体、医療機関、国民に対して迅速・適切に情報を提供すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
