発議案第10号 イラク特別措置法に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書
議決日：平成15年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官
イラク特別措置法に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書
国は、イラク特別措置法に基づきイラクへの自衛隊派遣を検討しているところであるが、イラクへの自衛隊の派遣を中止されたい。
理由
先般、イラクにおいて日本人外交官2名が殺害される事件が発生した。誠に残念であり、衷心より哀悼の意を表する次第である。
国は、7月の国会において、イラクに自衛隊を派遣するための法律、いわゆるイラク特別措置法を制定し、年内にも派遣する方向で検討がなされている。
昨今、イラクにおけるテロ攻撃は激しさを増し、対象がホテル、民間航空機などに拡大、無差別化の様相を呈している。政府が安全とし、派遣候補地としてきたイラク南部でもテロが発生、このたびの日本人外交官殺害事件の発生からも、現状で「安全な非戦闘地域」は存在し得ないことが証明された。
そもそも、米英によるイラク先制攻撃は、イラクの大量破壊兵器問題の平和的解決に向け徹底的な査察を継続することも、国連決議を求めることもなく開始された。大量破壊兵器はいまだ発見されず、米英両国による情報操作の疑惑も指摘され、日本政府がイラク攻撃を支持した前提が崩れかねない状況にある。
我が国は、イラク国民がこれ以上の災禍に見舞われることを回避するとの人道的見地、イラクの安定が及ぼす中東全体の平和と安定への影響などを鑑み、イラク復興支援に積極的に取り組んでいくべきと考える。しかしながら、本法による自衛隊の派遣は、海外での武力行使、武力行使との一体化の可能性も生じ得ることであり、自衛隊でなければ果たせないニーズが特定できていない。イラク攻撃の正当性、自衛隊の海外派遣のあり方、占領行政との関係、対中東政策上の視点など、重要な問題の検討は放置されている。
よって、イラク特別措置法に基づいて自衛隊が派遣されることのないよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
