発議案第1号 岩手労災病院の存続を求める意見書
議決日：平成16年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
岩手労災病院の存続を求める意見書
岩手労災病院は県内唯一の労災病院として、勤労者医療、労災医療、地域医療に重要な役割を担ってきた。少子高齢化社会の到来にあって、安心して暮らせる地域社会の確立には、地域医療の充実、医療水準の確保は重要課題であり、岩手労災病院の存続を強く要望する。
理由
岩手労災病院は県内唯一の労災医療の専門医療機関として、1960年（昭和35年）の開設以来、長年にわたり勤労者医療、労災医療はもとより、地域医療においても重要な役割を果たしてきた。
国は特殊法人等整理合理化計画を閣議決定し、厚生労働省から労災病院再編計画が示され、岩手労災病院は廃止の方向で検討が進められている。
岩手労災病院では温泉の特色を生かし、岩手県で初の総合リハビリテーション施設として県の承認を受け、急性期の専門的な手術治療から社会復帰のためのリハビリテーション医療が受けられるとともに、全国でも5箇所しかない振動障害センターを設置し、豊富な山林資源を有する本県林業従事者の健康管理を担うなど特徴的な医療サービスが提供されている。
岩手労災病院における1日平均患者数平成14年度実績は、入院202人、外来466人となっている。このように岩手労災病院は、岩手県内で人口が集中する県央部の地域医療、救急医療の中核機関としての役割は大きく、その廃止による地域に与える影響は計り知れないものがある。
少子高齢化社会の到来にあって、安心して暮らせる地域社会の確立には、地域医療の充実、医療水準の確保は重要課題であり、岩手労災病院の存続を強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
