発議案第5号 肺炎球菌予防接種の促進を求める意見書
議決日：平成22年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
肺炎球菌予防接種の促進を求める意見書
高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種について、予防接種法上の対象疾病に位置づけ、法定予防接種とされるよう図られたい。
理由
肺炎は、国内における死因順位の第4位に位置し、特に高齢になるほど死亡率が増加する傾向が見られる。特に、インフルエンザウイルス及び肺炎球菌は、呼吸器感染症における代表的病原体であり、敗血症や骨髄炎といった重篤な症状を引き起こすおそれが高いとされているものであるが、この両者はまた、ワクチンによる予防が可能な病原体でもある。
欧米においては、この両者に対するワクチン接種が国家レベルで取り組まれており、また、罹患した場合、重篤な症状に陥りやすい高齢者にインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを併用して接種することの高い有用性が報告されている。
肺炎球菌ワクチンの接種については、平成13年度に改正予防接種法により対象疾病に追加された高齢者に対するインフルエンザワクチンの法定予防接種と同様に、公的な援助体制が整備されることにより、高齢者の肺炎等への罹患・重症化を予防し、死亡者や長期入院者を減らすことが期待され、地域住民の健康福祉の向上はもとより、医療費全体を抑制する面からもその推進が求められている。
よって、国においては、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種を推進するため、予防接種法上の対象疾病に位置づけ、法定予防接種とするよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
