発議案第7号 地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書
議決日：平成22年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書
地方財政の安定的な運営のため、地方財政制度の抜本的改革を行うよう強く要望する。
理由
小泉政権における「三位一体改革」によって、平成16年からわずか3年の間に、地方の財源は、国庫補助金改革で4.7兆円、地方交付税改革で5.1兆円を削減され、3兆円の税源移譲を受けたものの改革全体では約6.8兆円の減収となり、地方は疲弊し、経済格差が拡大した。
そこに追い討ちをかけるように、アメリカに端を発した世界的な金融危機が日本の景気を後退させ、地方経済にも大きな打撃を与えており、まさに、地方財政は未曾有の危機にある。
また、現行の地方交付税などによる財政調整制度・財源保障制度では、地方が直面する厳しい財政状況、拡大した地域間格差に対応しきれなくなっている。
よって、国においては、地方財政の安定的な運営のため、次の措置を含む地方財政制度の抜本的改革を行うよう強く要望する。
1 厳しい地方の財政状況を踏まえ、住民が必要とする行政サービスを維持するため、地方の財源を安定的に確保すること。
2 全ての国庫補助負担金を、原則として地方公共団体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金に改めること。また、一括交付金の交付に当たっては、住民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること。
3 財政調整機能と財源保障機能を強化した新たな財政調整制度の創設により、地域間格差の是正を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
