発議案第8号 雇用対策の充実を求める意見書
議決日：平成22年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
雇用対策の充実を求める意見書
雇用の確実な下支えのための施策を拡充するよう強く要望する。
理由
我が国の完全失業者数は本年1月時点で323万人に達しているが、有効求人倍率が0.46倍にとどまり、完全失業率は約5％に高止まりするなど、雇用失業情勢は予断を許さない状況が続いている。
現下の状況に対応するため、政府は昨年10月に緊急雇用対策を取りまとめ、今年の通常国会で雇用対策費を盛り込んだ第二次補正予算が可決・成立したが、雇用の確実な下支えのため、これらの施策の着実な実行と対策の更なる拡充が求められている。
よって、国においては、次の事項を速やかに実施し、一層の雇用対策を講ずるよう強く要望する。
1 セーフティーネット強化の観点から雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。
2 失業給付の受給を終えても再就職できない方等に対する第二のセーフティーネットとして、無料で職業訓練を提供し、生活支援給付を行う求職者支援制度を恒久化すること。
3 製造業務派遣、日雇い派遣の原則禁止、違法派遣の場合の直接雇用の推進、均等処遇の推進、マージン率の情報公開などを含む労働者派遣法改正案を速やかに成立させること。
4 ハローワークで住宅や福祉の相談もできるワンストップ・サービスを定期的に開催すること。
5 介護、医療、福祉、環境、新エネルギー、農林水産業などの分野への就労を支援し、雇用を促進すること。
6 高齢者、障がい者、ひとり親家庭の親など、特に就労が困難な状況にある求職者については、特段の配慮を持って就労支援を実施すること。
7 メンタルヘルスの不調、過労死、不払い残業などをなくし、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した労働時間の実現をめざすよう、労働時間短縮のための労使の取組を支援・促進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
