発議案第9号 子ども手当財源の地方負担に反対し、全額国庫負担を求める意見書
議決日：平成22年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
子ども手当財源の地方負担に反対し、全額国庫負担を求める意見書
子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とするよう強く要望する。
理由
平成22年度予算案に、子どもが中学校を卒業するまで一人当たり月1万3千円の子ども手当を支給することが盛り込まれた。給付総額は2兆2,554億円となり、平成23年度以降は、子ども一人当たり月2万6千円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となる。また、平成22年度は児童手当との併給であるため、地方公共団体・事業主負担も求められることとなった。このため、一部の地方公共団体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念されている。また、各都道府県知事へのアンケート調査結果でも、子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。
よって、国においては、次の事項について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。
1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。
平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担に十分配慮すること。
2 子ども手当によって目指す国の中長期ビジョンと平成23年度以降に子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。
3 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮すること。
4 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担の在り方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
