発議案第10号 更なる総合経済対策の実行を求める意見書
議決日：平成22年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
更なる総合経済対策の実行を求める意見書
更なる総合経済対策を速やかに実行するよう強く要望する。
理由
デフレや急激な円高など、景気の先行きが不透明な中、国民所得は伸びず、生活の不安が日増しに膨れ上がっている。
しかし、本年1月に成立した第二次補正予算の実質経済対策規模は1.3兆円の追加に過ぎないとも言われており、まさに「遅すぎて小さすぎる」景気対策であると言わざるを得ない。また、昨年末に策定された新成長戦略では、「平成32年度までの平均で、名目3％、実質2％を上回る成長」、「平成32年度における我が国の経済規模（名目GDP）650兆円程度を目指す」としているが、その具体策は何ら示されていない。
今こそ、産業活動を活性化させ、国民生活に安心を与えるため、切れ目のない経済財政運営を行うとともに、景気を刺激し、経済成長を促し、政策の予見性を確保する具体的な経済成長戦略が求められている。
よって、国においては、次の事項を含め、更なる総合経済対策を実行するよう強く要望する。
1 主に環境分野に対する資源配分と規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことで、技術革新を加速させるなど産業の活性化を図ること。
2 農業、医療、教育などの分野について集中投資を行い、産業としての活性化を図ること。
3 景気対応緊急保証制度の認定要件の大幅緩和、小口零細企業保証制度における上限額の引き上げなど制度の拡充を図ること。
4 倒産防止のための緊急相談窓口業務を強化すること。
5 債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクやリースなどにも拡大し、更に中小零細企業の法人税率を引き下げること。
6 日本企業がグローバル戦略を展開しやすい環境を整備し、アジア新興国など海外市場の開拓に注力できるようにすること。
7 為替の安定と適切な資金供給が行えるよう所要の措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
