発議案第11号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書
議決日：平成22年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書
若者の雇用不安を解消し、雇用創出と新卒者支援を図るため、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
一昨年秋のリーマンショック以降、若者の雇用環境は厳しい状況が続き、昨年12月の若年層の完全失業率は求職者全体の完全失業率を大きく上回っている。
また、新規学卒者についても、今年2月時点での大卒予定者の就職内定率が過去最低であったことや、今年1月時点での高校新卒者の就職内定率が対前年で過去最大の下げ幅であったことなど、若者を取り巻く雇用環境は先が見えない不安に覆われている。
さらに、ニートや引きこもりなど就職に困難を抱える若者に対する支援が不十分であることも指摘されており、若者に対する雇用の公的支援の在り方を抜本的に見直す必要がある。
よって、国においては、若者の雇用不安を解消し、雇用創出と新卒者支援を図るため、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地域の実情に基づいた若者の雇用創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急雇用創出事業」の基金を更に上積みすること。
2 「訓練・生活支援給付」の恒久化及び新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるため「トライアル雇用（試行雇用）」の拡充や、働く場と職業訓練を一体的に提供する「雇用付研修体系」の促進を図ること。
3 新卒者の就職を支援するため、求人開拓や情報提供体制を充実させること。未就職のまま卒業された方たちが体験雇用から正規雇用に移行するための支援を行うこと。
4 新卒者の内定率の低下や就職活動に係る費用負担が非常に重いことに鑑み、「就職活動応援基金」を創設するなど、新卒者の経済的負担の軽減を図ること。5 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「中小企業就職活動応援ナビ」を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
