発議案第12号 新成長戦略に関する早期の行程表の作成及び今後の財政展望の明示を求める意見書
議決日：平成22年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後の財政展望の明示を求める意見書
国民が雇用、社会保障など将来に対し、安心を抱けるよう特段の措置を講ずることを強く要望する。
理由
平成22年度の一般会計予算案は、約92兆円と過去最大となり、税収約37兆円が国債発行額約44兆円を下回る昭和21年度以来の逆転現象が生じている。平成22年度末の国、地方を合わせた長期債務残高は、約862兆円となる見通しで、我が国の財政は大変な危機的状況にある。
このような中、今後、高齢化による社会保障費は自然増だけで毎年1兆円以上のペースで増える見通しであり、現政権が主張する子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償や高速道路の無料化等の政策を実施するには、更なる財源確保が必要となることは明らかである。
今後、無駄の削減や予算の組み替え、税外収入に頼る財源確保にも限界があるところであり、具体的な成長戦略によって、景気低迷や円高・デフレ長期化の懸念を払拭し、国民の将来の安心を構築しなければならない。
しかしながら、昨年12月30日に公表された新成長戦略においては、成長率や失業率の目標を掲げ、「第三の道」を進むと宣言しているものの、具体的な道程が明らかにされていないところである。
よって、国においては、国民が雇用、社会保障など将来に対し、安心を抱けるよう、次の事項について、特段の措置を講ずることを強く要望する。
1 高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。
2 主張する政策の実施に当たっては、財源を確保すること。
3 新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。
4 新成長戦略の工程表に具体的な政策と財政展望を明確に示すこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
