発議案第2号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書
議決日：平成22年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書
予防ができる唯一のがんである子宮頸がんの予防ワクチンを無料で接種できるように公費助成を行うよう強く要望する。
理由
子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まった。子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。その原因は、HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんである。ワクチンは、将来、感染してくるウイルスを免疫の力によってブロックする感染予防が目的であり、HPVは性交渉で感染するため、性行動が始まる前の10歳代の女性が接種するのが効果的である。
既に、世界では、100カ国以上でこのワクチンが承認され、先進30カ国では公費による接種が行われているが、ワクチンは、3回の接種で4万から6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠である。
併せて、自分の体と性について、正しい予防知識を持つことが大事であり、そのための教育が必要である。
日本でも独自の助成を開始した自治体が広がっており、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めており、WHO（世界保健機関）は、9歳から13歳の接種を推奨している。
よって、国においては、女性の命と健康を守るため、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるように公費助成を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
