発議案第8号 観光立国の推進を求める意見書
議決日：平成22年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
観光立国の推進を求める意見書
観光の振興を図るため、観光立国の推進に一体的・総合的に取り組むよう強く要望する。
理由
観光は旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業などに関連する裾野の広い産業である。観光産業は我が国の経済、雇用、地域の活性化に資するものであり、新時代の成長産業として期待されている。
とりわけ、訪日外国人旅行者の増加は、国際的な友好親善の促進に加え、国内における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすものと期待される。
本県においては、昨年3月に議員発議による「みちのく岩手観光立県基本条例」を制定し、観光振興の取組みを強化するとともに、平泉の文化遺産の世界遺産登録を目指すなど、観光立県の実現に向け県民一丸となって取り組んでいるところである。
よって、国においては、次の事項について関係府省で連携して検討を進め、観光立国の推進を図るよう強く要望する。
1 需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化等様々な効果をもたらす休暇の分散化を図ること。ただし、導入に当たっては、他産業等に大きな問題が生じないよう十分な検討を行うこと。
2 訪日観光査証の問題を含む外国人観光客誘致に係る問題の解決を図ること。
3 ニューツーリズム・医療観光・産業観光等多様な観光メニューにおける総合的な振興策を講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
