発議案第9号 直轄国道の維持管理の充実等を求める意見書
議決日：平成22年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣
直轄国道の維持管理の充実等を求める意見書
直轄国道について、維持管理の充実と交通安全事業の確実な実施を強く要望する。
理由
道路は、県民の安全・安心な生活の確保や活力ある地域経済の形成を図る基幹的インフラであり、なかでも、直轄国道は、高速自動車国道とともに幹線道路として主要都市間や都市と空港・港湾を結ぶことにより、物流の活性化や観光交流の促進等を通じて、より一層活力ある地域づくりを進めていく上で重要な路線となっている。
また、救急医療や災害時の救援物資の輸送においても利用され、県民生活にとって「命の道」として必要不可欠な道路である。
しかしながら、国の本年度予算においては、県内約540kmの直轄国道の舗装補修・橋梁補修などの維持管理のための事業費が大幅に削減されるとともに、交通安全事業についても全国的に新規事業が凍結され、本県における国の事業費についても削減されている。
このような事態は、広大な面積を有し、今なお人・物の移動を自動車に依存せざるを得ない状況にある本県において、道路施設の計画的な修繕、冬期間の通行確保や歩道整備をはじめとする県民の安全・安心な生活を確保する上で重大な支障を来すばかりでなく、道路の走行性低下や騒音などによる沿道環境への障害により、物流や観光など地域経済活動に対する影響も危惧される。
よって、国においては、地域の実情を十分に踏まえ、既存道路の維持管理等の重要性を再認識し、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 直轄国道の維持管理に関し、県民の安全・安心な生活の確保を最優先に、維持管理の充実及び機能強化のため、十分な事業費の確保を図ること。
2 地域の意見を十分に踏まえ、県民の安全・安心な生活の一層の確保を図るため、生活に密着した歩道整備等の交通安全事業を確実に実施すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
