発議案第10号 地方財政の充実・強化を求める意見書
議決日：平成22年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣
地方財政の充実・強化を求める意見書
地域経済の活性化と地域における雇用確保のため地方財政の充実・強化を図るよう強く要望する。
理由
国内の景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるとされるが、地方経済の現状は依然として深刻な状況にあり、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方公共団体が果たす役割はますます重要となっている。
このようななかで、平成22年度の政府予算において地方交付税が前年度比1．1兆円増額されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、新政権が地方交付税の充実という地方の要望に応えたものとして評価できるものであり、来年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。
よって、国においては、平成23年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり対策を講じるよう強く要望する。
1 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の振興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に積み上げ、平成23年度地方財政計画に的確に反映させるとともに地方交付税総額を確保すること。
2 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5：5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金制度の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
3 平成22年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画に計上し、地方公共団体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと。
4 景気対策としての公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
