発議案第11号 独立行政法人国立病院機構病院の充実・強化を求める意見書
議決日：平成22年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
独立行政法人国立病院機構病院の充実・強化を求める意見書
岩手県内4箇所にある独立行政法人国立病院機構病院の存続・充実強化と、医師・看護師等の増員を図るよう強く要望する。
理由
岩手県における4箇所の独立行政法人国立病院機構病院（以下「国立病院機構病院」という。）は、高度・専門的医療及び基本的・一般的医療を担当する病院として、それぞれの役割を担いながら、本県の地域医療の確保と医療水準及び公衆衛生の向上に大きく寄与してきたところである。また、重度心身障がい者医療・神経難病・医療観察法の対象者の入所治療など、国の特殊医療・政策的医療の重要かつ困難な分野を担ってきたところでもある。
このような状況と医療技術の高度化・多様化が進むなかで、本県においてはこれらの病院の役割を引き続き維持するとともに、より拡充・強化させていくことが求められている。
よって、国においては、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
1 国立病院機構病院が引き続き政策的医療・難病対策などの役割を果たせるよう、岩手県内の4箇所の国立病院機構病院の存続と充実強化を図ること。
2 安全・安心な医療・看護の実現のために、医師・看護師など医療従事者の増員を、政策的（診療報酬）に実現する取組みを行うこと。
3 国立病院機構病院を運営費交付金の一律削減の対象から除外し、必要な予算を確保すること。また、国立病院機構病院を総人件費一律削減の対象から除外し、医師・看護師をはじめとする必要人員を確保すること。
4 政府が進める障害者自立支援法廃止と「障害者総合福祉法（仮称）」の制定に当たっては、重症心身障がいや筋ジストロフィー等医療を必要とする重度障がいの患者が安心して療養できるように、医療と生活支援・療育の体制整備を図ること。
5 医療観察法の見直しに当たっては、社会復帰に向けた訓練に十分な職員の配置を重視し、精神医療全体の水準の引き上げにつながる施策を講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
