発議案第3号 地域における雇用対策の拡充強化を求める意見書
議決日：平成16年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
地域における雇用対策の拡充強化を求める意見書
抜本的な制度改革、財源確保、労使協力を含めた総合的な雇用対策を推進されたい。
理由
景気・経済状況の悪化に伴って、失業率が依然高い水準で推移しており、倒産、自殺者の増大など、厳しい経済・雇用情勢が続いている。こうした中、中小企業を始め、地域経済の停滞は一層深まり、雇用情勢は改善の兆しを見せていない。特に中高年、若年者の就職難は社会問題にもなっている。
今、雇用対策は、抜本的な制度改革、財源確保、労使協力を含めた総合的な推進が必要であり、次の事項を速やかに実施するよう要望する。
1 ワークシェアリング推進のために、各地域において行政と労使が協議する推進会議の設置について、調整・指導と支援措置を確立すること。
2 ミスマッチ解消と特に若年者の早期再就職を図るため、地方公共団体が職業相談・職業訓練・トライアル雇用・職業紹介を一貫した体制で実施しうる支援策を拡充すること。また、ハローワークなどでの募集・採用における年齢制限の禁止に向けて実効性ある措置を確保すること。
3 地域の雇用情勢に即した介護・医療・教育・環境・防災など公的分野での雇用拡大、新産業の育成やNPOなどの振興による雇用創出のため、公労使による地域雇用推進会議等の設置を推進すること。
4 雇用保険財政の安定化のための失業等給付資金の創設を図り、失業給付期間が終わっても就職できない人や、自営業を廃業した人などを対象として、能力開発支援訓練を拡充し、求職者能力開発支援制度を創設すること。
5 正社員とパート社員などとの間の合理的な理由のない格差を是正し、公正な処遇の実現を図ること。
6 子ども看護休暇制度の義務化、有期雇用労働者への適用拡大など育児・介護休業法の拡充とともに、保育体制の拡充、放課後児童育成クラブに対する支援の充実をあわせて図り、働く親の仕事と家庭の両立支援措置を推進すること。
7 特に厳しい障害者雇用について、障害者法定雇用率達成に向けて厳正な運用を図り、障害者雇用支援策の展開を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
